オーナー出願は、2019年8月1日から
禁止される事になりました。

以前、如何にして米国商標登録出願が画期的に安い費用で可能なのかご説明いたしました。しかしながら、現政権が米国以外の商標権者が米国商標登録出願する場合、必ず現地の代理人(もしくは米国以外に在住していても米国弁護士資格を有している者)を使わなければならないとする規定が施行されることになりました。これは、多くの某国系の商標権利者が米国のオーナー出願制度を悪用したために、取締りをする一環でオーナー出願を禁止する動きになったように聞いております。

「米国商標登録に関する情報」

このサイトは、米国で商標登録を必要とする方、もしくは米国商標情報を必要とする日本の方々のために作られたものです。

特許に関する情報は必要に応じ て入手することに不便を感じませんが、ひとたび外国商標となると、なかなか的確な情報の入手が困難で す。一般的な情報ならともかく、実務レベルの情報・ 要領となると、そう簡単には入手できません。 そのような悩 みのある方は、このサイトを活用していただくことにより、今までは考えられなかったほど、米国商標登録の手続そのものが身近に感じるようになると思いますので十分にご活用下さい。   

改訂:2019-July-20                     

STAMP: USPTO/FTK 67.182.136.214-20061027145308575465-77031037-3505780ccc74b897dcaf1e55a0424b72ca-CC-19-20061027131135395338


 

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